2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
それを踏まえて、これと併せ、コンビニ交付サービスについてもほとんどの住民が利用できる環境を整備するということで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、閣議決定物でございますが、この中でも言及させていただいているところでございます。
それを踏まえて、これと併せ、コンビニ交付サービスについてもほとんどの住民が利用できる環境を整備するということで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、閣議決定物でございますが、この中でも言及させていただいているところでございます。
当初は、この法案がいつの段階から検討され始めたのかというところを時系列で確認をさせていただくつもりだったんですけれども、時間がないので、ちょっとこちらで調べたことを申し上げますと、この５Ｇの基地局整備の必要性が最初にうたわれたのは、昨年、令和元年六月に閣議決定がされた成長戦略ですとか、まち・ひと・しごと創生基本方針、あるいは世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、こういった計画の
平成三十年六月には、政府は、国の行政部門のデジタル化を起点として、民間部門や地方の取組の広がりへとつなげていくための戦略として、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定したということであります。
行政サービスを一〇〇％デジタル化するという大きな目標を掲げていらっしゃいますが、昨年の六月に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完成させる、行政サービスの一〇〇％デジタル化をうたっていらっしゃいます。
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、ＩＴ戦略についてですが、このＩＴ戦略の文章を見ていて、「抜本改革推進のための体制拡充と機能強化」の項目が挙がっている。
○平井国務大臣 それは、例えば、官民データ活用推進基本計画についても、都道府県においては二〇二〇年度までにやれよというようなことを求めておりますし、時々、実現可能性の非常にあるものに関して言えば、無理な設定をしても、かえって皆さんに御迷惑をおかけするといいますか、できないと思います。
○塩川委員 それで、ＩＴ戦略、これも名称が長い、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、いわゆるＩＴ戦略と言っているものについてお尋ねをいたします。
委員御指摘のように、平成三十年六月に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年度までに、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう、計画的な環境整備を行うこととされているところでございます。
このため、政府では、昨年六月に閣議決定をいたしました官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、全ての地方公共団体に対して地方版の官民データ活用推進計画の策定をいたすことを促しております。
委員御指摘ございましたマイナンバーカードを活用した利活用将来像といたしまして、インターネットバンキングの利用、自治体ポイントの利用など、マイナンバーカードの本人確認機能の利活用事例を示しておりますが、例えば、インターネットバンキングの利用につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、金融庁を主担当、総務省を関係省庁として、銀行等において、公的個人認証を用いて
本年六月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、各府省は、平成三十年度を目途に、審議会や幹部会議などにおける資料の原則ペーパーレス化を進めるということとされております。
また、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされており、現在、その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
このため、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされておりまして、現在その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
現時点で定められている具体的な数値目標につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年までに、テレワーク導入企業を平成二十四年度比で三倍、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成二十八年度比で倍増することが目標として掲げられているところでございます。
今回、相当の公益性を認めるものとしまして、オーダーメード集計あるいは匿名データにつきましては、法律に書いてあります学術研究の発展に資する統計の作成等のほか、想定しておりますのは、官民データ活用推進基本計画、こちらにおきまして重点分野に指定されているようなところにつきましての統計の作成等を考えているということでございます。
データの利活用促進については、二〇一六年に官民データ活用推進法が制定をされて、二〇一七年に策定をされた官民データ活用推進基本計画に基づいて、公共データのオープン化が二〇二〇年までを集中取組期間として推進をされています。公共データの棚卸しや重点分野を中心に、官民対話の場となる官民ラウンドテーブルを設置をして、民間事業者のデータニーズの把握やビジネスモデルの提案などが進められています。
このため、改正後は、オーダーメード集計あるいは匿名データを利用できる場合といたしまして、現在の条件に加えまして、総務省令におきまして、例えば、官民データ活用推進基本計画、これにおきまして、データの利活用により諸課題の解決が期待できる分野として指定されている重点分野に係る統計の作成等であって、当該統計の作成等が国民経済の健全な発展や国民生活の向上につながる場合などを追加することが考えられると思っております
また、昨年からは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づきまして、シェアリングエコノミーを活用する自治体の支援にも取り組んでいるところでございます。 引き続きまして、我が国のシェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、関係府省庁と連携して取組を進めてまいりたいと思います。
これらマイナンバー制度の推進に当たっては、昨年三月に策定いたしましたマイナンバーカード利活用推進ロードマップや、昨年五月に閣議決定している官民データ活用推進基本計画において設定したコンビニ交付実施自治体のカバー人口、そしてマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの実施自治体数等のＫＰＩなどにより進捗管理を今行っているところです。
また、本年からは、世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画に基づきまして、シェアリングエコノミーを活用する自治体の支援に取り組んでいるところでございます。 今後も、引き続きまして、我が国のシェアリングエコノミーの健全な発展に向けまして、関係省庁と連携して取り組みを進めてまいりたいと思っております。
先月三十日に発表されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、医療や介護や観光、物づくりなどと並びまして、重点八分野の一つとして電子行政の分野、これも位置付けられております。これまでも長年取り組んでまいりましたこのＩＴ戦略がいよいよ新たな段階になってきたと考えます。行政手続などで具体的に目に見える形でのメリットが提示されることが大変重要であると考えます。
政府といたしましては、今後、官民データ活用推進基本法及びこれに基づき去る五月三十日に閣議決定をされました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針とし、住民の方々の利便性向上に資する観点から、行政手続の原則電子化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○高市国務大臣 政府では、官民データ活用推進基本法、それから、これに基づき五月三十日に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を踏まえまして、対面、書面原則を転換し、手続の電子化を推進していくことを基本方針としております。
具体的に、私が担当しておりますＩＴ部局の会議におきましても、ちょうどあしたですね、新戦略推進専門調査会というところで官民データ活用推進基本計画実行委員会というのがございますが、その合同委員会ではタブレットを使ってやらせていただくような取組も進めておるところであります。